関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
２点目ですが、行財政改革の課題としては、落札率が高止まりしている状況を改善する入札制度改革の取組、法的根拠が疑われる合特法による委託事業の見直しの取組が全く不十分であることを指摘しておきたいと思います。見るべき進展がありませんでした。 ３点目、自衛官募集協力事務の在り方に反対をいたします。
２点目ですが、行財政改革の課題としては、落札率が高止まりしている状況を改善する入札制度改革の取組、法的根拠が疑われる合特法による委託事業の見直しの取組が全く不十分であることを指摘しておきたいと思います。見るべき進展がありませんでした。 ３点目、自衛官募集協力事務の在り方に反対をいたします。
そこで、さっき学校給食法という法的根拠に基づいてやっているということでしたけれども、もう一つ、この学校給食というのは、食育ということで、新しくできた食育センター、そういうところでも食育を積極的にやっていただいていると思いますが、そういう食育という位置づけであるからこそ、私は授業の一環として考えるということはできないのかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 国葬については、今月８日に国会において閉会中の審査が行われて、国葬の法的根拠ですとか予算の総額、弔意の表明などが主要論点で議論されたことは認識しております。 議論の中や、また報道などでも賛否両論があるのは承知しておりますが、国葬の開催につきましては国が決定することであります。
新たに法的根拠を与えられた労働者協同組合は、これまでの地域活動の主体とは一味も二味も異なり、自らが出資し、仕事を創造し、同時に自らも事業に従事するといった、スタートから終わりまで自らの意思が地域貢献事業として反映されるものです。
それとも法的根拠のない事実婚を選択する道を選ぶのでしょうか。これでは非婚、また少子化につながるのではないかと危惧する声もあります。 日本は女子差別撤廃条約に1980年７月に署名し、５年後に国会承認を経て、1985年１月25日に条約が発効しています。
しかし、法的行為・海外渡航・登記・投資・保険・納税・資格・論文の連続性などにおいて、法的根拠のない旧姓使用は不可の場合が多く、もし使用可能であっても、２つの姓を使い分けることによる混乱が、さらに拡大していくことが予想されます。 平均初婚年齢が上がり、男女ともに生まれ持った氏名で信用・実績・資産を築く場合も増え、改姓時の負担も増加傾向にあります。
政府が法案の根拠にしたのは、北海道などの森林や水源地などが中国などの外国資本に買収され、乱開発されるなどの危惧を根拠にしていますが、その実、実態調査では、重要施設とする自衛隊基地等周辺１キロ内の居住地や土地はほぼ該当しておらず、法的根拠のないもので、漠とした不安に乗じた法案です。
支払いに対する法的根拠についての質疑に対して、町内会や区については、市役所の下部機関ではない。そのため、市の例規で位置づけて決めるというものではなく、予算の可決が法的な根拠になる。事務手続によりルールを定めるものであるため、規則や条例ではなく要綱で定めることとなるとの答弁がございました。
標題３、２病院を統合し、指定管理者制度でＪＡ岐阜厚生連による運営を目指すことについて、要旨ア、地方自治体の地域医療を確保する責務はどのような法的根拠に基づいたものか。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 加藤誠二君。
標題３、２病院を統合し、指定管理者制度でＪＡ岐阜厚生連による運営を目指すことについて、要旨ア、地方自治体の地域医療を確保する責務はどのような法的根拠に基づいたものか。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 加藤誠二君。
ですから、この事業は既に実態的には法的根拠を失った事業であります。 新年度予算では総額で約５億7,000万円、市民環境部でごみ収集運搬、塵芥処理等で１億3,275万円、下水道課でし尿処理、汚泥運搬等で４億3,715万円の委託事業を３社に独占してやらせるというやり方です。こうしたことをこれ以上続ける理由は全くありません。当局は改善を図る姿勢は見られません。
作成に至らない背景には、法的根拠がないことやノウハウと人材、予算不足などの課題が指摘されています。 今後、同計画の取組を促すため、内閣府は、策定を市区町村の努力義務とする災害対策基本法改正案を近く国会に提出する方針であるとのことであります。避難行動要支援者における一人一人に合った個別計画を策定することにより、災害時のみならず、平常時の地域の福祉の強化につながると考えます。
私は、通知表は必ず学校が作成するものだと思っていたのですが、今回のことで、指導要録は学校教育法施行規則において作成が義務づけられていますが、通知表は法的根拠は何もなく、作成する、しないは校長の裁量で、その呼び方も学校によって通知表、通信簿、あゆみなどと異なり、形式も内容も学校ごとの創意工夫によって相違があると知りました。
また、太陽光発電設備の高さにつきましては、それを規制する法的根拠はございません。本条例では、太陽光発電設備の設置に当たって、周辺の状況や周辺関係者の意見を踏まえまして、地域と調和の取れた設備となるよう市が事業者と協議を行い、適切な構造となるよう指導・助言するよう規定をしております。そのため、本条例案では高さに関する制限は設けておりません。以上です。
附帯決議は、法的根拠を持つものではありません。しかし、しっかり役所内で議論をした結果、11月１日までの間に出生した新生児向けの特別定額給付金10万円の予算に加えて、議会からの御指摘がありますように、令和３年４月１日まで、いわゆる同級生は全て10万円の特別定額給付金が受けられる。こういうような形で補正予算を提出をさせていただきます。 次に、大きな事業を行います。文化会館の改修事業です。
今回、市が予定をしております代執行は２軒でございますが、まずは代執行に当たっての法的根拠等についてのご説明を申し上げます。
１、厚生労働省が決定したインフルエンザワクチンの優先接種には法的根拠はありません。接種を希望される方は、どなたでも接種が可能です。一方でワクチン供給量が国民の約半分しかない状況において、国が優先接種の対象とされた方たちへのワクチン接種も重要なコロナ対策です。こうした状況の中、本市として今後どのように対応されますか。
法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ、要請に踏み切ったと思います。 また、２月26日にはスポーツ・文化イベントの今後２週間の開催自粛要請があり、より多くの国民の日常生活に関わる内容となっていました。
法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ、要請に踏み切ったと思います。 また、２月26日にはスポーツ・文化イベントの今後２週間の開催自粛要請があり、より多くの国民の日常生活に関わる内容となっていました。
しかし、先ほども申し上げましたとおり、関係各部で協議中であり、開発行為などの法的根拠がないことから、さらに規制を強める内容については大変難しい状況ではございますが、しっかりと検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（勝彰君） １０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん） ぜひしっかりと検討していただきまして、市民にとって暮らしやすい状況になるようにお願いしたいと思います。